私自身スパイ防止法が何故制定されないのか疑問であった。
特に中国でのハニートラップ問題や留学生や在日中国人のリスクも含め早急に対応すべきではないかと思っていた。しかしそれに対する反対意見にも納得できるものがある。
それは、じゃあ、どこの国が今まで日本に対し諜報活動を盛んにやってきたのか？という問いに対して、おそらく誰もがアメリカだと回答するだろう。アメリカ人によるスパイ活動どころか、日本人である正力松太郎がポダムという名称のコードネームをCIAから与えられ、CIAのために働いていたことは有名は話だし、自民党にCIAから資金が流れていたこともよく知られている。ここに答えがある。
もちろん中国含め各国のスパイ活動の懸念は増す情勢だが、仮にスパイ防止法を制定したとして、それを作る主体が政権与党である自民党となる。この傀儡である自民党が作ったスパイ防止法を信用できるのだろうか？
スパイ防止法で敵を作り出すことも考えられるのだ。彼らの敵をスパイとすることでより一層危険な政権となる。そんなことも考えれば悩ましいことばかりだな。
この国は誰のためにあるのか？ いつまで植民地なのか？
