Xでも多く流れているが日本の年金制度を考えた官僚自体が国民の老後を支える気がなかった。要するに年金基金を設立することで多数の官僚の天下り先を作れ、しかも莫大な資金を使い放題だと語録を残している。しかも先でお金が必要になればまた調達すれば良いとまで。これがテレビで流れたのに日本人はもう既に忘れている。
https://x.com/stop_zouzei/status/1773863525720744433?s=20
優先民営化も同じで、国営事業として国民の多額の税金を使って構築したインフラを民営化が正義とネオコンの傀儡の小泉が叫び、国民が騙されて海外投資家に売られたにすぎない。
今NTT法の改正（改正が正しかったことがあるのか極めて疑問である）が国民不在の中で決まろうとしているが、これもきれいごとで済ませられない問題。
国が作った通信インフラを身売りすることで、防衛費を稼ぐというおバカなシナリオ。そもそも防衛費自体もアメリカにお金を払って、ある時に届けてくれて催促できない。
既にガラクタになった武器を分けてもらって自衛隊は喜ぶ。実際の価値とはかけ離れた防衛費なのである。通信を売ることは防衛観点でもリスクがある。当然ながら通信は軍事面でも重要なインフラなのだ。サイバーリスクを放棄して使えない武器を買うんだとアホな政府が言われたままにしている。
こうやっていろいろ考えると全てはグローバル資本が大衆からいかにしてお金をだまし取るかということだけ考えているのが分かる。
税金は明快でわかりやすい。国が国家運営のために国民からお金を取る制度。もちろんここには福祉など直接的に国民を守るための資金も含まれる。
やっかいなのは保険や年金なのだ。健康保険は国民の健康を守り、誰でも病気になったら安心して医師に診療してもらえるという良い側面もある。反面高血圧基準を高めたり、メタボ基準など新たな基準を作ることで、医師会にもうけさせる機会を増やした。
言い方は悪いが、本来健康には食生活などを見直すことも重要だが、添加物や農薬基準を国が緩和して、輸入を増やし生産者を減らし自給率を下げながら、国民に病気しやすい食の提供にまい進している。
消費税なども福祉を充実させるとしながら、結局介護保険を新たに新設。これも福祉税なのだ。しかも保険料を新たに増やしたのに福祉施設に入るには、高額費用がかかるため、国の基本方針は在宅（住み慣れた家で死ぬのが良い）を前面に打ち出すようになった。
結局これが自民党政権（今の政府）が長年かけてやってきたことである。
世界中で同じようなことが起こっているが、日本が最も遅れている。早く気が付いて反対意見を少しでも言わないと、もう手遅れになるだろう。
今国がやっていることで、国民のためになることはゼロだと思って、疑いから入るのが吉だと思う。ほんとに腐敗した政権なのだ
