以前ブリックスでも話題にしたが、ブラジル、アルゼンチンも脱ドル化の貿易を宣言した。
ウクライナ紛争でロシアが経済制裁を加えられたが、ロシア自体は衰退もなく、むしろ経済も安定しているようだ。ロシアは2014年クリミア併合から経済制裁されている状況であり、水面下で米国債の売却なども含め、今回のウクライナ軍事作戦で厳しく経済制裁されることを想定して準備をすすめてきたようだ。
イラクのフセイン大統領やシリアのカダフィ大佐は、原油のドル決済を廃止しようとした矢先に独裁国と言う名のもとに暗殺されている。米国にとってドルは最大の貿易商材なのである。
その意味では今回のブリックス拡大に伴う、ドル決済の減少は米国にとってかなりの痛手になることは間違いないだろう。本来ならトップを暗殺してでも止めたいのだろうが、情勢的に厳しくなっているのだろう。
米国債についての価値も下がりつつあり、仮に多額の米国債を持つ日本が一斉に売却をしたなら、米国債は暴落し、ドルの価値も暴落し、米国は立ち直れないかもしれない。
日本はほぼ植民地で、そのような動きを少しでも見せた中川昭一氏や橋本竜太郎氏は謀略を受けた。もちろん売国しても平気な岸田首相は、絶対にそんなことはしないが。
マスコミもネオコンの影響を受けているのだから、本当に暴露すべき情報は、首相であっても、今ならXで語るしかないだろうな。
