再エネ賦課金のことがXで少し話題になったいる。再エネ賦課金を簡単に説明すると、地球温暖化のためにCO2を減らさねばという意図で再生可能エネルギーを増やすために作った仕組みがＦＩＴ制度である。ちなみに温暖化の原因がＣＯ２であるという根拠は非常にあいまいでどちらかというとグローバル資本の戦略に沿って仕立て上げられたものであると考えたほうがいいようだ。
このＦＩＴ制度（Feed-in Tariff）は、高コストである再生エネルギーを増やすために国が一定価格で買い取り、各電力会社が市場価格でそれを買い取り消費者に供給する制度。
この固定買取価格と市場価格に差額があり買取価格が高いため、この差額を埋めるために電気を利用した家庭（いわば国民全体）に使用量１ｋｗに対し決められた価格を支払わせて賄うものである。この制度は2009年に始まったが、開始当初ソフトバンクがメガソーラーを設置して話題を呼んだので知っている人も多いかと思う。
開始当時は普及目的で設置した事業者が大幅な利益を得た。この価格は年度ごとに下がっており現在は新規参入してもこの事業では成立しないようになっている。
反して、そのつけを再エネ賦課金として国民が負担しているのである。再エネ賦課金は年々上昇しているが2023年はウクライナ情勢で電力の市場価格が高騰した関係で、一旦低下したが、24年過去で最も高い3.49円になると決まっている。
23年が1.4円/1kwhだったので24年は1kwhあたり2.09円高くなるのである。4人家族の平均は月あたり400kwhなので、月間で836円、年間だと単純に10,000円電気代が上がるのだ。そのため4万円の一過性の減税があっても、そのうち1万円はチャラ。
もちろん2年前に戻っただけという意見もあるだろうが、17000円近く年間で再エネ賦課金を支払っている事実は知るべきである。
再エネ賦課金も考え方次第で消費税と同じような国民負担なのである。しかもその利ザヤは初期のメガソーラー設置企業の利益や現在も太陽光など再エネ設備業者へお約束のように流されることになるのである。間違いなくここにも利権があり、政治と金につながってくるのだ。 本当に国民からお金をいかに吸い上げるかしか考えていない政治家と官僚組織＋経済界なのである。
国が横文字使って普及することにロクなもんはないと思って間違いないと思う。
